相続対策 この言葉はよく聞きます。
でも他人事だと感じていないですか？
今回は読んでいただいた方に少しでも相続対策の重要性について伝わればと思い、私の体験をもとに書いていきます。
昨年末に義祖父が亡くなりました。104歳でした。
義祖父はとても几帳面な方で、100歳になるまで自分で1円単位で帳簿を手書きでつけていました。
不動産をいくつか所有しており、毎年の確定申告の帳簿も自分で作成し、所得税の申告書作成と税務署への提出のみ、農協の青色申告会にお願いしていました。
私も初めてお会いした時はとても感心しました。
ただ一つ、悔やまられるのは、相続の話を身内で聞きにくい事柄とはいえ、もう少し生前に伺っておくべきだったという事です。
義祖父が亡くなってから、その相続の手続を義父から依頼され、そこで初めて遺産や公正証書遺言の内容が判明しました。
そこで私は愕然としました。帳簿もしっかり自分で作成できていた為、税理士をつけていなかった。それ故に相続対策を何もできていなかったのです。相続が発生した時に、税金がいくらくらいなのか、どうやって払うのか、この不動産はどの相続人が相続することが税金が安くなるのか、他の相続人とどう話し合いを進めるのかなど、相続人は何も把握できていなかったのです。
結果として、公正証書遺言の内容も、相続人間で再度遺産分割協議を行い、納税も含めて再検討することになりました。
延納の申請を検討する為に福岡国税局に相談に行ったり、農協に相続税の納税資金の相談に行ったりと資金の確保に奔走しました。
農協は借入期間は最長35年、利率は1.25%の変動での条件でした。
相続税の延納制度は、今ですと不動産割合75%以上での延納利子税が0.4%でした。
参考 国税庁 延納制度
今回は延納の方が得だとわかりそちらで進めることにしました。
同時に換金可能な資産を検討し、農協の保険である【建更】も全て解約しました。保険代理店の株式会社トータルライフデザインの森本支店長に相談に乗っていただき、掛け捨ての火災保険へ切替をすることで納税資金を捻出しました。
それぞれの不動産を売却した場合の相場も調べました。また、それぞれの不動産が生み出す収支も計算しました。
その情報を元に、ここの不動産からは税金を考慮すると年間〇〇円の預金が増えます。そのうち〇〇円を返済に回して、〇〇円は自由に使えます。そのペースで分割で相続税を支払うと10年間で利子税含めて返済が終わります、と義父、義母、妻に説明をした事で「こんな高額な税金を払うことができるのか？」といった漠然とした不安は取り除くことができました。
今回の身内の相続で、相続登記を3箇所の法務局と対応しました。登記の実務を実際に自分の手で行ったことで理解がより深まりました。
今回のことで、【税理士】の存在意義を改めて認識できました。
相続対策はやはり専門家である税理士に相談すべきです。
私も今回、身をもって体験したような、相続人の【漠然とした不安】を、被相続人が生きているときから、解決しておけるようにと心掛けております。
相続に関して漠然とした不安をお持ちの方は、一度ご相談ください。なるべくわかりやすくご説明させて頂きます。
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