税務調査 この言葉を聞いたらみなさんはどう思われますでしょうか？
「こわい」「多額の税金を取られる」「どうしたら良いか漠然と不安」
こう言った声が多いのではないでしょうか。
専門家である税理士の中でも、税務調査は苦手と話される方が多いです。
理由の中でもダントツに多いのが、「交渉力」に自信がないといった話です。
今回は税務調査がどういったものか少しでもイメージが付くように説明します。そしてポイントとなることもお伝えします。相手が見えてくればもう怖くないです！
それでは税務調査について解明していきます！
税務調査 とは？
税務調査には大きく分けて以下の2種類あります。
- 強制調査
- 任意調査
一つは、国税反則取締法にもとづく、強制調査と呼ばれるものです。
この調査は脱税額が１億円を超えるような事案で【マルサ】と呼ばれる国税局査察部が動くものがみなさんにはイメージしやすいと思います。
もう一つは、国税通則法にもとづく任意調査です。
定期的に国税調査官が、質問検査権にもとづき行うものです。
今回はこの任意調査のポイントをご説明します。
どこに連絡が入る？
税務調査 が入る時には、まずは、税務代理権限証書を提出している税理士あてに、税務署から連絡が入ります。
そこで、調査官から、希望の日時を伝えられます。
法人税の調査であれば3日、所得税の調査であれば2日、調査日程の調整を依頼されます。
連続した日程でなくても大丈夫！
社長が全ての日程で同席する必要はありません。初日の午前中に1時間程度、調査官に挨拶と会社の説明をしていただく程度で大丈夫です。
税務調査 コロナ禍での変化
税務調査 日程が決まったら、事前準備を行いましょう。
事前に準備をする依頼資料リストが税務署から届きます。
調査の方式ですが、コロナ禍の影響もあり、大きな変化が見られます。
以前は調査が実際に始まってから、調査官から契約書、証憑類、総勘定元帳などは、付箋を貼ってコピーを依頼され、調査官は紙で持ち帰るのが主体でした。
コロナ禍になってからは、CSV形式もしくはPDFデータでの提出を依頼され、調査官は持参したUSBで持ち帰ることが主体になっています。
実地での調査を出来るだけ短時間に、かつ効率的に行う為のようです。
参考 国税庁
令和3年度所得税調査状況 こちら
令和3年度法人税調査概要 こちら
主な準備書類
●法人税関係
- 会社案内、出資一覧表、組織図
- 社内配席図、社員名簿
- 社内規定（経理規定、稟議既定、給与規定、旅費規程、退職金規程など）
- 各会議資料（取締役会議事録など）稟議書類など
- 決算調整、税務調整の計算根拠説明資料
- 受注から売上計上までの流れ（業務フロー図、取引関係図等）
- 総勘定元帳、補助簿、勘定科目コード表（仕訳日記帳をCSV形式で）
- 得意先、支払先一覧表（支払先については振込先口座情報含む）締め日支払日一覧
- 会計伝票、証憑書類（請求書、領収書など）
- 預金通帳、当座照合表
- 期末棚卸資料、仕掛資料
- 事業部別予実対比表、部門別損益のわかる資料
- 固定資産の明細書
- 確定申告書控え（法人税、消費税）
- 取引先との契約書、覚書等
●海外取引関係
- 国外送金依頼書
- 国外関連者との役務提供、ロイヤリティなどの取引に係るインボイス、通関資料、計算根拠資料、契約書等
- 国外関連者のアニュアルレポート（年次報告書）もしくは監査済財務諸表
- 移転価格の計算資料
- 海外出張関係資料（出張先、費用の内訳などがわかるもの）
- 出向者に関する資料（氏名、出向先、期間、業務内容、費用負担等）及び出向契約書、雇用契約書
●消費税
- 課税売上の計算明細資料（課税売上、免税売上、不課税売上）の内訳
- 課税仕入の勘定科目別金額の明細
●源泉所得税
- 一人別徴収簿、給与台帳、年末調整関係資料（扶養控除等申告所などの各種申告書）
まとめ 準備編
今回は、税務調査の事前通知連絡が税務署から入り、準備するものまでをご説明しました。
何事も良い準備ができれば、良い結果が待っています。
決してやってはいけないのは、書類を捏造したり、事実を仮装隠蔽するようなことです。
これを行ったことが見つかると、重加算税という、ペナルティの中でも最も重いものが課せられます。
それに加えて、かなり高い確率で、短い年数で税務調査の対象となります。
税務署からの依頼の書類がないからと言って、慌てて一から作成するなどせず、必ず税理士と相談しながら進めましょう。
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